Scope1・2・3の基本 — 脱炭素が「取引先の課題」になるまで

排出量は、どこからどこまでが「自社の責任」か

企業が温室効果ガスの削減に取り組むとき、最初にぶつかるのが「そもそも自社の排出量とは何か」という問いです。工場の煙突から出る分は明らかに自社の排出でしょう。では、購入した電気を作るために発電所が燃やした燃料は?仕入れた原材料が作られる過程の排出は?売った製品が顧客の手元で使われるときの電力は?

この線引きに世界共通の答えを与えたのが、GHGプロトコルという国際基準です。企業の排出量を3つの範囲(Scope)に分けて数える、現在のデファクトスタンダードです。

3つのScopeを正確に

Scope1は、自社による直接排出です。自社の工場やボイラーでの燃料燃焼、社用車のガソリン、製造プロセスで化学反応から出るガス。自分の設備から物理的に出ていくものすべてです。

Scope2は、購入したエネルギーに由来する間接排出です。代表は電気。排出の現場は発電所ですが、その電気を使った企業の側に計上します。「使う側の選択が発電のあり方を変える」という思想が背景にあり、再エネ電力への切り替えがScope2削減の王道になるのはこのためです。

Scope3は、それ以外のすべて——サプライチェーン全体の間接排出です。上流では原材料の調達、輸送、出張、従業員の通勤。下流では製品の輸送、使用、廃棄。基準では15のカテゴリに整理されています。

なぜScope3が「本丸」なのか

多くの業種で、Scope3は排出量全体の大半を占めます。たとえば食品メーカーなら、自社工場の排出より、農産物という原材料の生産段階の排出のほうがはるかに大きい。自動車メーカーなら、販売した車が走行時に出す排出が巨大です。自社の省エネをどれだけ積み上げても、Scope3に手を付けない限り全体は減らない——これが多くの企業が直面する現実です。

しかしScope3には、Scope1・2と決定的に違う難しさがあります。自社の外で起こる排出だということです。原材料の生産現場の排出量は、取引先に聞かなければわからない。減らすには、取引先に動いてもらわなければならない。

開示の義務化が、この構造を動かした

日本では、プライム市場の上場企業に気候関連情報の開示が実質的に求められるようになり、国際的なサステナビリティ開示基準(ISSB)を踏まえた国内基準の整備も進んでいます。開示項目にはScope3が含まれる方向で議論が進み、大企業は「サプライチェーン全体の排出量」を数字で示す必要に迫られています。

ここから連鎖が始まります。開示義務を負う大企業は、取引先に排出量データの提供を求める。やがてデータだけでなく削減の実績を求める。調達先の選定基準に、価格や品質と並んで「炭素」が入ってくる。つまり脱炭素は、上場企業だけの課題から、その取引先である中堅・中小企業、さらに原材料を供給する農業・林業・水産業の現場にまで届く課題へと、構造的に広がっているのです。

現場の価値が上がる、ということ

この流れを、負担の押し付けと見ることもできます。しかし逆から見れば、炭素を実際に減らせる・吸収できる現場の価値が、サプライチェーンの中で正当に評価され始めた、ということでもあります。

適切に管理された森林は炭素を吸収します。農地は土壌に炭素を蓄え、水田の管理次第でメタンを減らせます。沿岸の藻場は炭素を海底に貯留します。これまで「環境に良い取り組み」として善意の枠で語られてきたことが、Scope3の時代には、取引先の排出量報告に載る具体的な数字、すなわち経済的な価値になっていく。

私たちオーシャンが森・里・海の現場にこだわるのは、この転換を見ているからです。脱炭素の主役は、排出量を計算するオフィスではなく、炭素を実際に吸収する現場です。その現場の価値を、正しく測り、証明し、必要とする企業へ届ける——それが私たちの事業の役割だと考えています。