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海外市場、国内制度、企業動向、用語解説。森・里・海と脱炭素をめぐる動きを、編集部の視点で整理してお届けします。
パラグアイの6条手数料、国連が包括的と評価
Carbon Pulseは9月11日、国連の報告書がパラグアイのパリ協定6条に関する手数料体系を、登録簿へのアクセスやクレジット移転などに課金する世界でも有数の包括的な仕組みだと指摘したと報じた。ホスト国が国際炭素市場から収入を得る設計として注目される。
EU議会、ETS改革で2030年後の削減ペース緩和案
Carbon Pulseは9月10日、EU排出量取引制度(ETS)改革を担当する欧州議会の主席交渉担当者が、2030年以降の年間削減ペースを緩めつつ、炭素価格の急変を抑える仕組みを強化する案を示したと報じた。産業側の予見可能性を高める意図があるとされる。
英国CBAM、インドの排出量取引を炭素価格と認定
Carbon Heraldは9月9日、英国がインドの国内排出量取引制度(CCTS)を、炭素国境調整措置の下で有効な炭素価格付けの仕組みとして認めたと報じた。インドの輸出者は国内で負担した炭素価格分の控除を受けられる可能性がある。
環境省がインドと6条市場フォーラムを共催、GX-ETSの供給源探しが始まる
日本の環境省とインド環境・森林・気候変動省が9月28日、ニューデリーで国際カーボン市場に関するフォーラムを共催する。2026年度に本格稼働したGX-ETSではJCMクレジットを排出量の10%まで使えるが、供給が足りない。日本は6条クレジットの調達先を広げに動いている。
シンガポールとラオス、6条で法的枠組みに合意
Carbon Heraldは9月7日、シンガポールとラオスがパリ協定6条に基づくカーボンクレジットの創出と国際移転について、法的拘束力のある枠組みを定める協定に署名したと報じた。東南アジアで政府間協定を軸としたクレジット供給の整備が続いている。
EU、9月27日から「オフセットによるカーボンニュートラル」表示を禁止
EUの消費者保護指令(EmpCo)が9月27日から適用され、クレジット購入だけを根拠にした「カーボンニュートラル」「気候中立」といった製品表示が加盟27か国で一律に禁止される。オフセット自体は禁止されない。禁止されるのは「相殺したから中立」という主張の仕方だ。
シンガポール、6条クレジット1,200万トン超の第2次入札を開始
シンガポール政府が、パリ協定6条に基づく国際移転クレジット(ITMO)を最低1,200万トン調達する入札の第2段階を開いた。第1次で契約した217万トンの5倍を超える規模で、東南アジアの自然由来クレジットにとって事実上の価格基準となる。