何が起きたか

Carbon Pulseは2026年10月24日、生物多様性条約の締約国会議(COP17)の第1週において、各国・各地域の関係者が生物多様性クレジットの規律のあり方について、それぞれ異なる方向性を提案したと報じた。対象は、法令にもとづく義務的な仕組みと、企業などが自主的に参加する任意の仕組みの双方にまたがるとされ、議論は強まっているという書きぶりになっている。

生物多様性クレジットは、生息地の保全や回復によって得られた自然の改善を単位化し、取引や資金供給の手段として用いようとする考え方を指す。炭素クレジットと比べて歴史が浅く、何を一単位とするか、どのように測り検証するか、誰が発行と監督を担うかといった基礎的な論点が、国際的に定まっていないと指摘されてきた。

ただし、現時点で参照できるのは報道の要旨にとどまる。どの政府がどのような案を示したのか、義務的な制度と任意の制度をどう接続する構想なのか、国際機関の関与や時期の見通しがどう語られたのかは、要旨からは確認できない。評価にあたっては、会議の公式文書や各国の発表に当たる必要がある段階といえる。

なぜ重要か

第一に、規律の形式が市場の性格を左右する点である。義務的な制度は、開発に伴う自然の損失を補填させる仕組みとして需要を制度的に生み出す一方、任意の制度は企業の自主的な判断に支えられる。どちらを軸に据えるかで、求められる精度、第三者検証の厳しさ、価格形成の前提が変わりうる。

第二に、複数の道筋が並び立つ可能性である。各国が別々の設計を採れば、単位の定義や評価手法が地域ごとに分かれ、国境を越えた取引や、企業が複数国の拠点をまとめて報告する際の比較可能性に影響が及びうる。炭素の分野で、制度間の品質評価や相互参照の枠組みづくりが後追いで進んだ経緯を踏まえると、初期段階での整合性の確保が論点になると読む余地がある。

第三に、議論の舞台が生物多様性条約の締約国会議である点である。世界目標の達成に向けた資金動員が長く課題とされてきた文脈において、民間資金を呼び込む手段としてクレジットが取り上げられていることは、政策側の関心の所在を示す材料になりうる。もっとも、こうした手法に対しては、自然の価値を単位化することの妥当性や、地域社会の権利保護をめぐる懸念も示されてきた。

日本への含意

国内では、生物多様性の増進に向けた民間の取り組みを認定する制度や、自然共生サイトの仕組みが整えられてきた経緯があり、自然に関する情報開示への関心も高まっている。国際的にクレジットの規律が形づくられていけば、国内の制度設計や、企業が参照する枠組みを考えるうえでの材料となる可能性がある。現段階は各国の提案が報じられた局面であり、何らかの規則が決まった事実ではない点に留意が必要である。

企業の担当者にとっては、仮にクレジットの購入を検討する場合、その単位が何を表し、どの手法で測られ、誰が検証しているのかを確認する視点が基礎になる。自社の事業が自然に与える影響を減らす取り組みと、クレジットによる貢献をどう区別して説明するかも、あらかじめ整理しておく論点といえる。

自治体や農林水産業の生産者にとっては、森林、農地、沿岸などで行う保全や回復の活動が、将来的に評価の対象として語られる可能性がある一方、地域の合意形成や権利関係の確認が前提となる点は変わらない。生息状況の記録、施業や管理の履歴、関係者との協議の経過を残しておく姿勢は、制度の形が定まらない段階でも有効と考えられる。

用語解説: 生物多様性クレジット

生息地の保全や回復によって生じた自然の改善を、取引や資金提供の単位として表そうとする仕組みを指す。炭素クレジットが二酸化炭素換算の重量という共通単位を持つのに対し、生物多様性は種の構成や生態系の機能が地域ごとに異なるため、単位の設計そのものが難題とされてきた。面積と状態の組み合わせで表す案など、複数の考え方が議論されている。

用途の面では、開発による損失の補填を求める義務的な制度で用いる場合と、企業が自主的に自然への貢献として購入する場合とがある。前者は損失と改善の等価性の確認が中心の論点となり、後者は追加性や恒久性、二重計上の防止、地域社会への便益の配分などが問われる。

いずれの場合も、測定と検証の手法、登録簿の整備、発行主体の統治のあり方が品質を左右する。今回報じられた動きは、こうした基礎的な設計を国際的な政策の場で擦り合わせる段階にあり、実際の影響は今後公表される文書を通じて見えてくると整理するのが現実的といえる。