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海外市場。
COP17折り返し、主要論点は未決着
Carbon Pulseは10月26日、生物多様性条約の締約国会議(COP17)が日程の折り返しを迎えたものの、グローバル・レビューと資金をめぐる複数の交渉トラックで地政学的な対立が続き、閣僚級の到着に打開を期待する状況だと報じた。報道の要旨から読み取れる範囲を整理する。
COP17、生物多様性クレジット規制で割れる道筋
Carbon Pulseは10月24日、COP17の第1週に、世界各地の関係者が生物多様性クレジットをめぐり、義務的な制度と任意の制度の双方にまたがる規律のあり方について異なる案を示したと報じた。報道の要旨から読み取れる範囲を整理する。
TNFD、ISO・ISSBへの組み込み着手
Carbon Pulseは10月23日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が、自らの自然関連の枠組みをISOとISSBの体系に組み込むための作業を始めたと、同組織のCEOがCOP17で述べたと報じた。報道の要旨から読み取れる範囲を整理する。
UNIDROIT、炭素クレジット原則12月承認へ
Carbon Pulseは10月20日、私法統一国際協会(UNIDROIT)が任意炭素クレジットに関する法的枠組みの原則案について、12月の最終決定を目指していると報じた。各国政府や市場関係者から500件近い意見が寄せられた公開協議を経た段階とされる。
Verra、REDD+に暫定措置を検討
Carbon Pulseは10月19日、Verraが森林減少回避分野の新たな方法論(VM0048)への移行が遅れるなか、既存のREDD+案件を「存続可能な道筋」にとどめるための暫定的な措置を検討していると報じた。自然由来クレジットの供給に関わる動きとして整理する。
EU、ETS2の影響評価を更新へ
Carbon Pulseは10月16日、EU首脳が道路輸送・暖房燃料を対象とする排出量取引制度(ETS2)をエネルギー価格高騰の議論に引き込み、欧州委員会が消費者への影響評価を更新する方向になったと報じた。既存ETSの見直しとの統合は行わないとされる。
SBTi認証企業の約3割で自社排出増
Carbon Pulseは10月16日、SBTiの認定目標を持つ1,700社のうち約3分の1で、事業活動に伴う排出量が基準年を上回っているとの分析結果を報じた。短期目標の達成見通しとは別の論点として整理する必要がある。
Verraの森林管理手法、星国で適格に
Verraは10月13日、VCSプログラムの改良型森林管理手法VM0010が、シンガポールの国際カーボンクレジット(ICC)枠組みの適格方法論に加わったと公表した。これで森林分野の適格手法は3件となり、炭素税の相殺に使える道が広がる。
IMO、海洋CDR手法の新指針を採択
Carbon Pulseは10月9日、国際海事機関(IMO)が一部の海洋CO2除去(mCDR)手法を対象とする指針を採択したと報じた。海洋由来の除去クレジット市場に影響しうるとの見方が示されており、対象範囲や条件は一次資料での確認が要る段階といえる。
国連炭素市場、調理分野の方法論採択
Carbon Pulseは10月10日、パリ協定クレジット制度(PACM)の監督機関が家庭用調理に関する2件の方法論を採択し、クリーンクッキング案件のクレジット発行に道が開かれたと報じた。一部案件には制度共通の下方調整の適用除外が認められるという。
独、6.4条クレジット110万単位を調達へ
Carbon Heraldは10月8日、ドイツ政府がパリ協定6条4項の仕組みに基づくカーボンクレジットを最大110万単位調達するための入札を開始したと報じた。国家が国際的な炭素市場で買い手として動く事例として注目される。
Verra、食品ロス削減で初の信用発行
Verraは10月6日、食品ロス・廃棄の削減を対象とする方法論VM0046に基づく初のカーボンクレジットを承認したと公表した。米国のBrightly社が運営する案件で、余剰食品の再分配により約72万トンのCO2排出を回避したとされる。
EU議会委、炭素農業の認証案に異議せず
Carbon Pulseは10月5日、欧州議会の環境委員会が、欧州委員会の示したカーボンファーミング認証の方法論案に対する異議申し立てを退けたと報じた。気候面の実効性と農家の負担をめぐる議論を経た判断とされる。
生物多様性クレジットに監督強化の提言
Carbon Pulseは10月2日、生物多様性クレジット市場が炭素市場で指摘されてきた弱点を繰り返さないためには、より強い監督と明確なルールが必要だとする新しい研究を報じた。市場形成の初期段階にある分野への注意喚起といえる。
Verra、審査優先化の対象を拡大
Verraは9月30日、プロジェクト審査の優先処理に関する試行の対象を広げると公表した。10月14日から登録申請や初回を含む検証申請も対象となり、手数料体系も示された。収入は審査体制の改善に充てるとされる。
OECD、生物多様性資金の大半は政府
Carbon Pulseは10月1日、世界の生物多様性関連資金が年間750億〜920億ドル規模と推計され、増加傾向にある一方、資金の大部分を依然として政府が供給しているとするOECDの新しい報告書を報じた。
国連報告、炭素と生物多様性の併用
Carbon Pulseは9月28日、炭素クレジットと生物多様性クレジットを組み合わせれば森林再生の資金確保に資する一方、自然関連市場や検証体制の未成熟が拡大の障壁になるとする国連の報告書を報じた。
WTO、ロシアのCBAM提訴で審理へ
Carbon Pulseは9月26日、WTOがEUの炭素国境調整措置(CBAM)をめぐるロシアの申立てを受け、紛争処理小委員会(パネル)の設置に合意したと報じた。制度の枠組みほぼ全体が審理の対象になるとされ、EU-ETSにも議論が及ぶ見通しである。
EUの環境訴求規制、9月27日適用
Carbon Pulseは9月25日、根拠を示さない「カーボンニュートラル」や漠然とした環境訴求を禁じるEUの規則が27日から適用されると報じた。オフセットに依拠した表示も対象に含まれるとされ、輸出企業の表示実務に影響が及ぶ可能性がある。
森林劣化の排出、破壊上回ると研究
Carbon Pulseは9月23日、ニューヨークで公表された衛星データに基づく研究として、森林劣化に伴うCO2の損失が森林破壊を上回ると報じた。炭素市場の案件が劣化を勘定に入れなければ、破壊対策の成果が相殺されかねないと指摘されている。
ICVCM、デジタルMRVの要件報告書
ICVCMは9月22日、世界銀行と共同で進めてきた作業計画の成果として、デジタル技術をMRVに用いる際の高品質要件を検討した報告書を公表した。16の推奨事項を示し、技術だけでは品質を担保できないと整理している。
TNFD準拠開示が1000件超、1年で倍増
Carbon Pulseは9月21日、TNFDの提言に沿った開示を公表する組織が1年前の倍以上となり1,000を超えたと報じた。この数値を示した報告書について、TNFD自身が生物多様性クレジットの購入で対応したとされる点も伝えられている。
EU ETS改正案、CORSIA免除の記述削除
Carbon Pulseは9月18日、EU排出量取引制度(EU ETS)改正の欧州議会側の主担当であるペーター・リーゼ議員が、CORSIA適用国向け路線を排出枠の償却義務から外すとした記述を、自らの報告書案から削除したと報じた。
EU、自然由来6条クレジットに条件検討
Carbon Pulseは9月18日、欧州委員会が、国際的な基準づくりで逆転リスクの扱いが整理されない場合、自然由来のパリ協定6条クレジットを2040年目標への算入で全量認めない購入ルールを準備していると報じた。EU当局者の発言に基づく内容とされる。
EU、CRCF除去単位の企業利用指針へ
Carbon Pulseは9月16日、欧州委員会の担当者が、EUのCRCF枠組みで認証された炭素除去単位を企業がどう使えるかを説明する指針を来年初めに公表する方針を示したと報じた。認証と企業の利用をつなぐ論点が、あらためて前面に出た形である。
主要国連合、炭素市場の相互運用で5カ年計画
Carbon Pulseは9月14日、主要経済国からなる連合が、規制対象の炭素市場どうしの長期的な相互運用性を進めるための5カ年の作業計画に合意したと報じた。MRV、信頼性の高いオフセット、パリ協定6条が作業項目に含まれるとされる。
パラグアイの6条手数料、国連が包括的と評価
Carbon Pulseは9月11日、国連の報告書がパラグアイのパリ協定6条に関する手数料体系を、登録簿へのアクセスやクレジット移転などに課金する世界でも有数の包括的な仕組みだと指摘したと報じた。ホスト国が国際炭素市場から収入を得る設計として注目される。
EU議会、ETS改革で2030年後の削減ペース緩和案
Carbon Pulseは9月10日、EU排出量取引制度(ETS)改革を担当する欧州議会の主席交渉担当者が、2030年以降の年間削減ペースを緩めつつ、炭素価格の急変を抑える仕組みを強化する案を示したと報じた。産業側の予見可能性を高める意図があるとされる。
英国CBAM、インドの排出量取引を炭素価格と認定
Carbon Heraldは9月9日、英国がインドの国内排出量取引制度(CCTS)を、炭素国境調整措置の下で有効な炭素価格付けの仕組みとして認めたと報じた。インドの輸出者は国内で負担した炭素価格分の控除を受けられる可能性がある。
シンガポールとラオス、6条で法的枠組みに合意
Carbon Heraldは9月7日、シンガポールとラオスがパリ協定6条に基づくカーボンクレジットの創出と国際移転について、法的拘束力のある枠組みを定める協定に署名したと報じた。東南アジアで政府間協定を軸としたクレジット供給の整備が続いている。
シンガポール、6条クレジット1,200万トン超の第2次入札を開始
シンガポール政府が、パリ協定6条に基づく国際移転クレジット(ITMO)を最低1,200万トン調達する入札の第2段階を開いた。第1次で契約した217万トンの5倍を超える規模で、東南アジアの自然由来クレジットにとって事実上の価格基準となる。